薬事、酒販・飲食関連事業の立ち上げから運営まで．．．

特定商取引法の通信販売に関する規定は全部で9ヶ条なので、一つ一つ見ていっても大した手数ではないでしょう。まず、「通信販売についての広告」の規定があります。通信販売で広告をするときは法令で定めた事項を表示しなければならない、というものです。

ここでいう広告については、「販売業者等がその広告に基づき通信手段により申し込みを受ける意思が明らかであり、かつ、消費者がその表示により購入の申し込みをすることができるもの」であれば、雑誌の広告や新聞チラシ等にかぎらず、ホームページ、電子メールなども該当します。ネットショップなどでは、〈特定商取引法に基づく表示〉、あるいは〈法令に基づく表示〉などとして掲載している例が多いようです。

ちなみに法令で定められた表示事項は次のとおり。

1. 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
2. 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
3. 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
4. 商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）
5. 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
6. 販売業者又は役務提供事業者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
7. 申込みの有効期限があるときは、その期限
8. 法第十一条第一号に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
9. 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
10. 磁気的方法又は光学的方法によりプログラムを記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件
11. 前三号に掲げるもののほか商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容
12. 広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて、法第11条ただし書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは、その額
13. 通信販売電子メール広告をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス

これらは前に書いたように、商品・指定権利の販売、役務の提供を行う事業者が対象になりますが、一般的な意味で事業として営んでいる場合のみをいうのではなく、たとえばネットオークションに個人で出品している場合でも、その規模によっては事業者と同等に扱うことになっていて、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」にその考え方が示されています。ネットオークションは、事業者とアルバイト感覚の個人が入り乱れているのでややこしいようです。