4月に出た「規制・制度改革に係る方針」から、いくつか注目する項目を引きます。

• 医療機器における品目ごとのＱＭＳ調査制度の見直し
• 施設・入所系サービスの再編
• 「介護サービス情報の公表」制度の見直し
• 酒類の卸売業免許の要件緩和
• 道路使用許可等の弾力的運用及び申請手続の簡素化
• 在留資格「投資・経営」の基準の明確化

このうち、酒類卸売業免許については、一定の条件の下で卸売業免許に係る年間販売基準数量の弾力的な運用を行うことなどの緩和策の検討が日程に挙げられています。また、外国人関係について、上記「投資・経営」の在留資格の要件の整備など、いくつかの項目が含まれています。私は従事していませんが、在留資格手続きについては、行政書士による申請取次制度があり、多くの行政書士が外国人の在留に関する業務に従事しています。入管法の大きな改正があり、外国人登録制度の変更もすでにスケジュールに上っています。方針はこうした改正の動きとも連動しているでしょう。