認定NPO法人の要件を緩和する制度改正がありました。NPO法人は、国税庁長官の認定を受けることによって下記の税制上の特例措置を受けることができます。

• 個人が支出した認定NPO法人への寄附金に対する特例
• 法人が支出した認定NPO法人への寄附金に対する特例
• 相続人等が認定NPO法人に寄附した相続財産等に対する特例
• 認定NPO法人へのみなし寄附金制度

この認定を受けるには一定の要件を満たすことが必要で、例えば、市民から広く支持されていることを示す指標であるパブリック・サポート・テスト（PST）については、これまで法人の総収入に対する寄附の割合が20％以上であることという要件があり、小規模法人にとっては高いハードルとなっていました。

今回の改正では、このPST要件について、「年3,000円以上の寄附者数が年平均100人以上」であることなどの新たな方式を追加して選択制にしたほか、いくつかの緩和措置が設けられています。詳しくは下記。

→ 認定NPO法人制度（国税庁）

化粧品に表示できる効能については、「頭皮、毛髪を清浄にする」、「肌を整える」など55項目が認められていましたが、7月21日付で、これに新たに次の1項目が追加されました。

「乾燥による小ジワを目立たなくする」

なお、製造販売業者が実際にこれを製品に適用する場合の注意点が次のように示されています。

それぞれの品目について、実際の効能に見合うことの確認又は評価を行う際には、製造販売業者の責任において、日本香粧品学会の「化粧品機能評価法ガイドライン」の「新規効能取得のための抗シワ製品評価ガイドライン」に基づく試験又はそれと同等以上の適切な試験を行い、効果を確認すること。