立秋を過ぎて一段と暑さが増したようで、今年の気象はなんだか気まぐれなように見えます。

入札契約適正化指針が、8月9日付けで改正されています。5年ぶりの改正だそうで、〈地域維持型契約方式の活用〉について、包括発注・地域維持型ＪＶ等の方式が示されたのをはじめ、予定価格の事後公表、不正防止強化策など細部にわたる変更が盛り込まれています。入札契約適正化指針は公共工事の入札についてのガイドラインというべきものですから、これを受けて今後国や地方自治体などの発注機関で具体的な対応が進むことになるでしょう。

→ 「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について（国土交通省）

お盆に入りますが、今年は特に休む予定もなくぼちぼちやっています。

福岡県が発注する建設工事については、現在2,000万円以上の工事についてのみ電子入札対象としていますが、平成24年1月以降すべての競争入札を電子入札とする予定で、10月からその試行を開始するということです。なお、これについての事業者説明会（初めて電子入札を行う事業者を対象）が下記日程で県内各所で計画されています。

• 県庁：平成23年9月5日（月）、平成23年10月13日（木）
• 飯塚総合庁舎：平成23年8月29日（月）
• 八女総合庁舎：平成23年8月22日（月）
• 行橋総合庁舎：平成23年8月31日（水）
• 八幡総合庁舎：平成23年9月2日（金）
• 朝倉総合庁舎：平成23年9月12日（月）
• 田川総合庁舎：平成23年9月14日（水）

→ 建設工事に係る電子入札の対象拡大等について（福岡県）

4月に出た「規制・制度改革に係る方針」から、いくつか注目する項目を引きます。

• 医療機器における品目ごとのＱＭＳ調査制度の見直し
• 施設・入所系サービスの再編
• 「介護サービス情報の公表」制度の見直し
• 酒類の卸売業免許の要件緩和
• 道路使用許可等の弾力的運用及び申請手続の簡素化
• 在留資格「投資・経営」の基準の明確化

このうち、酒類卸売業免許については、一定の条件の下で卸売業免許に係る年間販売基準数量の弾力的な運用を行うことなどの緩和策の検討が日程に挙げられています。また、外国人関係について、上記「投資・経営」の在留資格の要件の整備など、いくつかの項目が含まれています。私は従事していませんが、在留資格手続きについては、行政書士による申請取次制度があり、多くの行政書士が外国人の在留に関する業務に従事しています。入管法の大きな改正があり、外国人登録制度の変更もすでにスケジュールに上っています。方針はこうした改正の動きとも連動しているでしょう。

7月22日に、「規制・制度改革に係る追加方針」が出ています。4月の方針に新たに50数項目が追加されたものです。許認可がからむので、その中で関心を惹かれるものを挙げると、産業廃棄物業関連で、「積替え保管の許可基準の明確化」が挙げられています。また、介護保険事業に関しては、「ショートステイに係る基準の見直し」、「訪問看護ステーションの開業要件の見直し」などがあります。薬事法関連では、「医薬品及び医療機器の審査手続の見直し」や「一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し」が挙がっています。改善が待たれるものもあれば議論が分かれるものもありますが、この追加方針では、グリーンイノベーション分野でエネルギー事業に配慮した項目がいくつか挙げられているのにも目を惹かれます。