公共工事の多くが競争入札制を採っています。入札に参加するには、あらかじめ入札参加資格者名簿に登録されている必要があります。国や地方自治体などの発注機関は、それぞれ定期的に入札参加資格審査の申請を受け付けています。時期等はそれぞれの機関によって異なりますが、大体2年ごとに受付が行われています。
入札参加資格は、主観的事項と客観的事項によって審査が行われます。主観的事項は、それぞれの発注機関が申請者の過去の実績等を勘案して評価しますが、客観的事項は、国が定めた経営事項審査の評価が採用されます。つまり、入札参加資格を得るためには、この経営事項審査を受けておくことが前提になります。
◆ 入札参加資格審査＝主観的評価（発注機関の評価）＋客観的評価（経審）
経営事項審査の受審
公共工事を請け負うためには、請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。
◆ 経営事項審査を受ける→入札参加資格審査申請（名簿登録）→入札参加
経営事項審査は、審査の申請をする日の直前の事業年度終了の日（決算日）を基準として行われます。つまり、事業年度終了後にその年の決算にもとづいて経営事項審査は行われます。1年7月というと中途半端に見えますが、決算にかかる時間、経営事項審査手続きに要する時間等を考慮すると、継続的に公共工事が受けられるようにするためには、毎年経営事項審査を受審しておく必要があります。
経営事項審査の内容
経営事項審査は、経営状況分析と経営規模・技術力等の客観的事項の評価に分けられ、それぞれについて、べつに定められた基準に従って、点数による評価が行われます。その項目と点数配分は下表のとおりです。なお、このうち経営状況については、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関が行います。
| 区分 | 審査項目 | ウェイト |
| 経営規模(X) | 完成工事高(X1) | 0.25 |
| 自己資本額及び利益額(X2) | 0.15 | |
| 経営状況(Y) | 純支払利息比率 負債回転期間 総資本売上総利益率 売上高経常利益率 自己資本対固定資産比率 自己資本比率 営業キャッシュフロー 利益剰余金 |
0.20 |
| 技術力(Z) | 技術職員数 元請完成工事高 |
0.25 |
| 社会性等(W) | 労働福祉の状況 建設業の営業年数 防災協定締結の有無 法令遵守の状況 建設業の経理に関する状況 研究開発費 |
0.15 |
経営事項審査の詳細については、〈経営事項審査の基準〉をご参照ください。
経営事項審査の流れ
福岡県の場合、予約制により、事前申込みを行い、通知された日時と場所で申請書や添付書類等を提出し審査を受けることになります。
- 経営事項審査の予約申込みをする
- 分析機関に経営状況分析を依頼する
↓
分析機関の結果通知書を受け取る
↓
経営事項審査の受審日が通知される
↓ - 審査日に会場に出向き審査を受ける
↓
結果通知書が届く
経営事項審査を受けるには、決算に伴う事務のほか入念な事前準備が必要ですから、余裕を持って進めるようご留意ください。