建設業は、工事請負契約を主とし、その工事期間が1事業年度を超えて長期間に及ぶこともあることから、それをふまえた会計処理の方式が建設業法令によって定められています。建設業の許可申請、事業年度終了後の届出、経営事項審査に当って添付する財務諸表は、この方式に従って作成されたものでなければなりません。建設業会計は、原価計算、収益認定のタイミングなどに独自の考え方が採り入れられています。

財務諸表

建設業の許可申請等に当っては、次の計算書類の添付が求められています。

原価計算

製造業における原価計算は、売上とそれに要する製造原価の対応関係を知る上で重要ですが、建設業ではこれを完成工事高と完成工事原価という形で把握します。完成工事高が売上高に、完成工事原価が製造原価に対応します。建設業会計では、建設工事の特殊性に応じた原価計算の方法を採ります。具体的には完成工事原価を次のように区分して処理します。

収益計算の方法

建設業では、請負契約が長期にわたることが多く、会計年度をまたがる例も少なくないという特徴があります。こうした場合、収益と工事原価を正しく対応させ把握するためには、それに相応しい会計処理の方法を考える必要があります。通常、建設業会計では、工事完成基準と工事進行基準があり、従来どちらを採用するかは各事業者の判断に任されていましたが、平成19年に企業会計基準委員会による「工事契約に関する会計基準」が策定され、工事進行基準を原則とするという指針が示されました。「工事契約に関する会計基準」は工事進行基準と工事完成基準を次のように定義しています。

• 工事進行基準
  工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識する方法
• 工事完成基準
  工事契約に関して、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法

工事進行基準は、工事の進捗度に応じた収益を把握する合理的な方法として位置づけられますが、これを適用するには、工事原価の総額を適切に見積もることなど、工事の進行途中で確実な現況の把握が求められます。また会計基準は、「工期がごく短いものは、通常、金銭的な重要性が乏しいばかりでなく、工事契約としての性格にも乏しい場合が多いと想定される。このような取引については、工事進行基準を適用して工事収益総額や工事原価総額の按分計算を行う必要はなく、工事完成基準を適用することになると考えられる」としています。したがって、必ずしも工事進行基準でなくてはならないわけではありませんが、建設業会計においては、この基準を採り入れた計算書類の手直し（貸借対照表、損益計算書の勘定科目の内容の一部改正）等が行われています。

主な勘定科目の考え方

建設業の財務諸表は、書式や勘定科目に分類等が建設業法施行規則その他に具体的に定められています。したがってそれぞれの計算書類はこれらの規定に従って作成しなければなりません。作成に当っては、上に述べたような一般製造業と異なる建設業特有の会計処理の要領がある点に留意が必要です。