建設業許可の基準
建設業の許可を受けるには、申請者が満たさなければならない要件と、該当してはならない事項とがあります。また各要件については、一般建設業と特定建設業で共通する部分と異なる部分とがあります。
経営業務管理責任者
経営業務の管理責任者としての経験を持つ人がいなければなりません。申請者が法人の場合は常勤の役員、申請者が個人の場合は申請者または支配人がこれに該当する必要があります。「経営業務の管理責任者としての経験」というのは、「営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験」とされ、具体的には次のように定められています。
- 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
- 1と同等と認められる者として、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者など。
専任の技術者
営業所ごとに、一定の要件に該当する専任の技術者を置かなければなりません。具体的な要件は、一般建設業と特定建設業で異なります。
一般建設業の専任技術者
- 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上、または同法による大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上、実務の経験を有する者で、在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者
- 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
- 1または2と同等以上と認められる者（建設業法その他の法律に定められた資格者等）
特定建設業の専任技術者
- 建設業法の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で、許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
- 一般建設業の技術者の要件に該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額（4,500万円。但し、期間による読替えあり）以上であるものに関し、2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
- 国土交通大臣が1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
1は、建設業法その他の法律に定められた資格者（1級資格者等）が該当します。2の「指導監督的な実務の経験」については、「建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験」とされています。3の「同等以上の能力を有するもの」については、告示により、制度改正以前の資格者等についての取り扱いが定められています。
なお、次の建設業（指定建設業）については、専任の技術者は1または3に該当するものに限られます。
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、鋪装工事業、造園工事業
誠実性
誠実性というのは、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」をいいます。これは申請者だけでなく、法人の役員などについても問われます。「不正な行為」というのは、「請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為」を、「不誠実な行為」というのは、「工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為」を指します。
財産的基礎、金銭的信用
財産的基礎、金銭的信用については、一般建設業と特定建設業で、その基準が異なります。
一般建設業の場合
一般建設業については、「請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用」が求められ、具体的には次のいずれかに該当する必要があります。
- 自己資本の額が500万円以上である者
- 1の自己資本の額に相当する資金を調達する能力を有すると認められる者（担保とすべき不動産等を有している場合等）
- 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した経験を有する者
特定建設業の場合
特定建設業については、次のすべてを満たすことが求められています。
- 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
- 流動比率が75%以上であること。
- 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。
欠格要件
欠格要件とは、申請者が該当してはならない要件です。具体的には、成年被後見人等に該当しないか、過去に建設業法による取消処分等を受けたことがないか、また建設業関連の法令やその他の法令で一定の処分を受けたことがないか、などが問われます。これらについては、申請者だけでなく法人の役員等も問われる部分があります。
