内容証明郵便
内容証明は郵便物の内容を郵便局の郵便認証司が証明するものです。内容証明郵便は、文書の内容、日付等が記録として残りますから、紛糾を避ける手段として広く利用されています。
内容証明の用途と効果
内容証明郵便は同じ内容のものを3通用意して郵便局に差し出します。これらは受取人のほか差出人と郵便局が各1通を保管します。内容証明には差出した日付が記載されますので、文書の送付の事実とその内容、確定日付が差出人の意思表示の確実な記録として残り、ケースに応じた法的な効果を期待することができます。
内容証明の主な用途
- 貸金の返還、利息支払いの催告
- 請負代金の支払いの催告
- 売買代金、売掛金の支払いの催告
- 商品の引渡しの請求、引渡しの拒否の通知
- 継続的取引契約の解除
- 債権譲渡の通知
- クーリング・オフによる申し込みの撤回、契約の解除
- 悪徳商法に対する返金、損害賠償の請求
- 消滅時効の援用の通知
- 未払賃金の請求
- 養育費の請求
- 相続における遺留分減殺請求
内容証明の留意点
内容証明郵便を送付する場合、書式の制限などいくつか気をつけることがあります。
- 内容証明郵便は必ず一般書留としなければなりません。
- 1枚当りの文字数制限がありますので、簡潔かつ要を得た文面になるようにします(電子内容証明は字数制限が緩やかになっています)。
- 内容証明郵便には配達証明を付けることができます。配達証明は、郵便局が受取人に郵便物を配達したことを証明するもので、付けるかどうかは任意ですが、相手方に到達した日を確認しておくために通常は配達証明を取っておいた方がいいでしょう。郵便物を差し出すときにこれも併せて申し込んでおけば、後日配達した日付を記載した葉書が届きます。
- 内容証明郵便には内容証明の文書以外のもの(添付資料、返信用封筒など)を同封することはできません。
電子内容証明
電子内容証明(e内容証明)はインターネットから内容証明郵便を差し出すことができる日本郵便のサービスです。電子内容証明は市販のワープロソフト(Word、一太郎)で文書を作成しをインターネットを経由して差し出します。ウェブサイトは24時間受け付けていますので、時間を気にしなくていい利点がありますが、専用ソフトをインストールした環境が必要なことや料金の支払いなど手数を要する部分もありますから、内容証明郵便を頻繁に利用する場合に有力な選択肢と言えるでしょう。通常の内容証明郵便と比較すると次のような相違や特色があります。
| 通常の内容証明 | e内容証明 | |
| 書 式 |
1)縦書の場合、1行20字以内、1枚26行以内。横書の場合、1行13字以内、1枚40行以内、または、1行26字以内、1枚20行以内。 |
1)ワープロソフト、MS Wordまたは一太郎を使用。 2)A4用紙を縦置き横書または横置き縦書で作成。 3)文字フォント、10.5ポイント以上。JIS第1・第2水準に限る(外字不可)。 4)用紙の余白として、縦置きの場合、上左右1.5cm以上、下7cm以上、横置きの場合、上下右1.5cm以上、左7cm以上を確保。 ※ネットから送信するためのソフトウェアをインストールする必要あり。 |
| 費 用 |
1)基本料金 80円 2)内容証明料金 420円(2枚目以降1枚当り250円加算) 3)書留料金 420円 |
1)基本料金 80円 2)電子郵便料金 20円(2枚目以降1枚当り5円加算) 3)内容証明料金 365円(2枚目以降は1枚当り343円) 4)謄本送付料金 290円 5)書留料金 420円 |
※ほかに以下を任意で指定できます。
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